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| ◆プロパン産業新聞 2025年4月15日号 | ||
| 地域防災力を一層強化／国土強靱化実施中期計画（素案） | ||
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内閣官房国土強靱化推進室はこのほど、「第１次国土強靱化実施中期計画（素案）」および最終年を迎える５カ年加速化対策「国土強靱化年次計画２０２５（素案）」をとりまとめた。実施中期計画は、国土強靱化の新たなスタートとして、計画期間内に特に推進すべき施策の目標を設定するとともに、その先を見据えた現段階の長期目標についても明示した。このうち、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等における空調設備の設置完了率を令和５年度の１８・９％から、令和１２年６８・１％、令和１７年に１００％とする目標を掲げた。このほか、燃料タンク等を整備した避難所等の社会的重要インフラの割合を令和１２年に１００％にする考え。ＬＰガスは、２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、「災害時には、病院等の電源や避難所等の生活環境向上にも資する「最後の砦」としても、重要なエネルギー源」と明記されている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| 前年度比４４件減少／２０２４年度高圧ガス事故 | ||
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経済産業省産業保安安全グループ高圧ガス保安室は、２０２４年度の高圧ガス事故の状況、重大事故および法令違反についてまとめた。 ２０２４年の事故件数は７３６件で対前年度比４４件減少した。事故の多くは製造事業所において発生しており７３６件、次いで消費５９件、移動２４件、その他４２件となっている。現象別でみると、約９割にあたる６４４件が噴出・漏えいによるもの。破裂・破損が３６件、火災２２件、爆発５件、その他２９件。 製造事業所の事故は、近年４割にあたる６１１件程度が冷凍事業所で発生しているが、２０２４年はコンビナート１９９件（前年度１７１件）、ＬＰ３０件（同２５件）と事故件数は増加している。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| 保安管理状況チェックシート（仮称）作成／日本コミュニティーガス協会 | ||
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日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は、２０２５年度の事業計画をまとめた。エネルギー間競争が厳しくなるなか、保安の確保に向けた対応を図りつつ、基本であるガスの安定供給のための施策により、会員事業者の支援に努めるとともに、今後に向けたあり方を模索しつつ、普及促進策を検討するなど活性化に向けた事業を進める。 保安に関しては、普段からの維持管理、ガス事業法に規定される立入検査を受ける際の事前の自社チェックに活用できるよう保安の見える化を図るべく「保安管理状況チェックシート（仮称）」を作成する。２０２４年度立入検査では、「ガス検知器への反応が確認されていたが、漏えい検査等による原因の特定と再発防止策が講じられていない」、「液化ガス用貯槽から５メートル以上離れた位置に設置しなければならない遮断装置が適切に設置されていない」、「定期自主検査が実施されていない」、「消費機器に関する周知が適切に実施されていない」などの指摘があった。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| フェースｔｏフェースを武器に／タプロス会 | ||
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タプロス（秋田市、佐藤寛樹社長）の特約店などで組織するタプロス会（佐澤公明会長）は４月１０日、秋田市の秋田キャッスルホテルで令和７年度定時総会・研修会を開き、令和６年度事業報告・収支決算、令和７年度事業計画案、予算案を原案通り承認した。また、任期満了に伴う役員改選では佐澤会長をはじめ全役員の留任を承認した。 冒頭、佐澤会長は、４月から施行された三部料金制の徹底と、ＬＰガス価格高騰対策支援事業についてふれたうえで、「先日、秋田県知事、秋田市長選挙があったが、県民の変革意識が現れた結果となった。人口減少や人手不足などの深刻な問題が焦点となったが、この問題は、ＬＰガス業界にも影響を及ぼしている。しかし、今やるべきことは我々の武器であるフェースｔoフェースで、１軒１軒のお客さまとの繋がりを大事にして信用、信頼を築いていくしかない」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| 設置可能面積を定期報告／屋根設置太陽光発電設備の設置促進 | ||
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資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会は４月３日、工場等判断基準ＷＧの第１回会合を開き、屋根設置太陽光発電設備の設置促進にかかる制度案を審議した。 省エネ法では非化石エネルギーへの転換を求めており、２０２３年度に提出された中長期計画書では、太陽光発電の導入を計画している事業者が３割超と最も多かった。また、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会においても、再エネ導入拡大の取組として、屋根設置太陽光が注目されており、第７次エネルギー基本計画において、屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用していくことが明記されたところ。非化石エネルギーの利用可能性についてさらに検討を促すため、屋根設置太陽光発電設備を設置済みの面積及び設置できる屋根面積等について定期報告の提出の措置を講ずる制度の大枠についてはこれまでの委員会で了承を得ている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| ビックデータで生産性・サービス向上／長野東計会 | ||
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東洋計器（長野県松本市、土田泰正社長）は４月４日、長野県松本市のホテルブエナビスタで第４３回長野東計会を開いた。「ガス超スマート社会の実現」をテーマに研究会では、マイコンメーターとテレメによる保安の高度化と業務の効率化や、データを活用した顧客満足度向上につながる各種サービスの概要を説明した。 総会の冒頭のあいさつで、長野東計会の野口博一世話人（岡谷酸素社長）は、「ＤＸ化による生産性とサービスの向上や、ビックデータを分析して事業の指標にすることが東計会の意義であり、研究会で学んだことを事業活動に活用しサービスの拡充に努めたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| 本庁舎にＬＰガス非常用発電機／東京・中央区 | ||
同庁舎ではこれまで、Ａ重油仕様の非常用発電機４００キロボルトアンペアと重油タンク１９５０キロリットルによって非常時の電力を１７時間確保していたが、今回の整備により重油タンクをもう一基増設し容量を倍増（１９５０キロリットル×２）。これに加えて、業務系の電源はＬＰガス非常用発電機に切り分けた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| 給湯・厨房機器等を販売促進／イタミジャンピングセール | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は２月１日から９月３０日までの期間で第５１回イタミジャンピングセールを実施している。 対象商品は、ガス給湯機器、ガス厨房機器、ガス空調機器、ガス衣類乾燥機、住設機器、家庭用燃料電池、太陽光発電システム等で、購入特典として上位からダイヤモンド賞５社、ゴールド賞１５社、シルバー賞２０社、敢闘賞２０社（昨年３００万円以上購入し、今年度分の進捗率１２０％以上の上位から）を表彰する。今回は式典開催は行わず（式典は次年度以降に検討）、セール終了後に各販売店先で表彰を実施する。 また、販売促進用にグルメギフトキャンペーンを企画し、同セール参加店のガス供給先の顧客への特典として同期間中に上記対象商品を税込３０万円以上購入した顧客にグルメギフトを進呈する。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| エアコン室外機取扱いで要望／滋賀県協保安委 | ||
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滋賀県ＬＰガス協会１３支部（充填支部含む）の保安委員会会員の直筆署名・捺印と会員からの主な意見をまとめた、約２００の全協会員の思いを込めた要望書「エアコン室外機における『火気非該当』について」が、県危機管理局の北川純二局長に手渡された。 今回の要望の最大ポイントは、「（ＬＰガス供給先にある）エアコン室外機を火気とみなさないでほしい」とするもの。 液石法（液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律施行規則）第１８条では、「ＬＰガス容器の設置は、内容積２０リットル以上のものは当該容器を置く位置から２メートルj以内にある『火気』をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置く」と規定されている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
| 戸建て住宅１２５６件／太陽熱利用システム設置実績 | ||
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ソーラーシステム振興協会（種田清隆会長）はこのほど、２０２４年の太陽熱利用システム（ソーラーシステム、太陽熱温水器）の設置実績をまとめた。 これによると２０２４年（１月～１２月）の設置は、ソーラーシステムが１２８１件（内訳＝戸建住宅１２５６件、業務用等２５件）、太陽熱利用温水器が９４５８件。ソーラーシステム合計、太陽熱利用温水器いずれも設置件数は前年を下回ったが業務用ソーラーシステムは前年よりも増加した。太陽熱利用温水器は２０２０年、本格的に統計を取り始めた１９８２年からもっとも少ない件数となり、以降は回復傾向だったものの、２０２４年は減少に転じた。ソーラーシステムは２０２０年、２０２１年を底に増加に転じていたものの、２０２３年に引き続いて前年比減少となった。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月15日付で） | ||
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