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◆プロパン産業新聞　6月17日号
ＬＰガスを政策的支援／基本政策分科会で動向報告
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役）は６月２日、第６９回会合を開き、第７次エネルギー基本計画策定後のエネルギーを巡る最近の動向について報告した。ＬＰガスについて、「避難所での炊き出しや洗濯ニーズ等、災害時のエネルギー供給にも貢献。また、ＬＰガスにより稼働する発電機等を設置した避難所では、停電中においても、照明や通信機器、空調設備等の電源確保が可能」などとし、政策的に支援していくことが報告された。 　ＬＰガスについては、性質を踏まえ、令和６年度補正予算および令和７年度当初予算において「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」を措置。避難所や避難困難者が多数生じる病院・福祉施設等の重要施設にＬＰガスタンクやＬＰガスで稼働する空調設備（ガスヒートポンプ・ＧＨＰ）等を設置する取組を支援。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
ゼオライト触媒実用化を支援／ジクシス
ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は、バイオエタノールを原料としてバイオプロピレン、バイオプロパンを製造する触媒並びに製造プロセスを開発しているｉＰＥＡＣＥ２２３（同・中央区、瀬戸山亨代表取締役）に出資したことを６月１１日に発表した。 　ｉＰＥＡＣＥ２２３は、エチレンからプロピレン製造が可能なゼオライト触媒技術の実用化に向けて、バイオエタノールからプロピレンおよびプロパンなどを製造する触媒の開発とその触媒を活用したプラントのプロセス設計を行っており、エチレンやプロピレンなどをＣＯ２排出量の多い石油化学原料から製造するのではなく、原料自体をバイオマス由来に変えて製造することでＣＯ２排出量の低減を可能にする。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
たすき掛けルートを活用／全Ｌ協
全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は、「省エネ基準適合義務化及びＺＥＨ等に関する研修会」を６月６日にＷＥＢで開催し、関西ビジネスインフォメーションＫＢＩ計画・設計事務所の島田照実シニアプロデューサーが講演を行った。 　島田氏は、省エネ基準適合義務化に伴い、比較的簡易な評価方法である「仕様ルート」が広く使用され、仕様ルートでは温水床暖房やエネファームを選択することができないことが問題となっていたが、「たすき掛けルート」の採用で、温水式床暖房やエネファームなどの設備の評価の簡素化が期待でき、省エネガス機器の拡販機会の拡張につながると分析。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
お客さまの快適な暮らしに貢献／ミライフ販売コンテスト
ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）は５月２８日、東京・千代田区の東京會舘で「２０２４年度ミライフ販売コンテスト～いまも、ミライも～」の表彰式を開催した。 　１０回目の開催となるコンテストは、昨年４月から今年３月の１２カ月間にわたって実施。家事の効率化や簡素化をサポートする給湯器やコンロなどの拡販を競う「生活関連物資部門」、ＬＰガスの取引数量や新規登録メータ数を競う「ＬＰガス部門」、エネファームやハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電池、カーボンニュートラルＬＰガスなどの環境配慮型商品の拡販を競う「サステナブル部門」で、それぞれ優れた実績を収めた販売事業者を表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
一丸で困難を可能性に／全国カメイ特約店販売店会
カメイ（仙台市、亀井昭男社長）は６月５日、福島県石川郡石川町の母畑温泉・八幡屋で第２７回全国カメイ特約店販売店会（今野晄会長）通常総会および永年御取引販売店感謝状贈呈式を開いた。 　冒頭、亀井社長は今年２月に大船渡市で発生した大規模山林火災について被災者へのお見舞い、早期復興と復興に尽力している人々への敬意を示し、「日本国内では今回の火災だけでなく自然災害が頻発している。災害発生のたびに私たちが取扱う石油製品がライフラインとして重要な役割を果たしていることを実感する」と使命感を指摘。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
軒先在庫の重要性を訴求／都協総会
東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は６月４日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで第６５回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、尾崎会長をはじめ、全ての正副会長の再選を決めたほか、令和６年度事業報告ならびに決算承認、令和７年度事業計画および収支予算について、いずれも原案通り承認された。 　また、会員数の減少や教育事業のオンライン化による収入減少などを踏まえ、令和８年度より会費を改定することが決定された。新会費制度は、「新ランク会費＋消費者単価×消費者戸数」によって算出される。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
次世代に託せる組織づくりを／北海道協
退任した３理事に沼田会長から感謝状が贈られた 　北海道ＬＰガス協会（沼田常好会長）は６月６日、札幌市中央区の札幌パークホテルで、令和７年度定時総会を開催した。 　冒頭、あいさつした沼田会長はまず「第３回のＬＰガス利用者緊急支援事業にほぼすべての会員店に参加・協力をいただいたことに感謝申し上げたい」と、緊急支援事業への協力支援に謝意を表した。商慣行是正を目的とした省令改正では、「協会では販売事業者、アパートオーナーや管理会社など不動産業界、消費者などの関係者への説明を行い理解を得られるよう努力していきたい。さらに、会員各位には自主取組宣言を発出できるよう協力をお願いしたい」として、協会として取引適正化を推進する姿勢を示した。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
ブロック活動を一層強化／近連
近畿ＬＰガス連合会（北嶋太郎会長）は６月６日、大阪市のホテル阪神大阪で通常総会を開催、近畿２府５県協会の会長、副会長らが出席した。 　開会あいさつで北嶋会長は「我が国のエネルギーは近年、国内の経済状況、国際的紛争の激化、急激な為替変動など国内外の情勢の影響を強く受けてきた。第７次エネルギー基本計画では、これらの情勢変化を踏まえた政策検討が必要とされており、エネルギー業界も対応が求められる。企業や府県協会単位では対応が難しい課題もあり、近連として広域的に情報共有を図りつつ各地域の実情も踏まえたうえで課題に立ち向かい、ＬＰガス業界の発展と更には環境に配慮した取組を進めることで、より持続可能な未来を築けるよう努力していきたい」とした。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
福山市内で計４回展示会開催／協同瓦斯
協同瓦斯（広島県福山市、占部浩道社長）は今年度、創立以来最多の年４回のＬＰガス展示会開催に挑戦する。「２０２４創立６０周年記念展示会」（福山ビッグ・ローズで令和６年１１月２、３日開催）での経験から、「各地区でこまめに開催すること」が教訓となったことが理由。 　具体的には、「開催日は土曜日の一日、開催時間は午前１０時～午後３時」を基本とし、「ＬＰガス機器を販売する展示会」と、顧客への感謝・還元を目的とする感謝祭ではなく、“モノを売ること”に徹底する、ＬＰガス事業者としての原点回帰にこだわる。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
「ガス業界ＤＸセミナー」開催／クラブネッツ
クラブネッツ（東京都渋谷区、冨安仁社長）は６月６日、東京国際フォーラムで「ガス業界ＤＸセミナー」を開催。ＤＸ化に積極的に取り組む北信ガス、服部産業、山陰酸素工業の３社を招き、ガス・エネルギー業界の未来を考えるパネルディスカッションを行い、１８０人が参加した。 　セミナー開催の背景には、ガス・エネルギー業界では他業界に比べてＤＸ化への取組が遅れているという現状がある一方、積極的にＤＸ化を推進し業務効率化やデータマネジメントの強化、顧客満足度向上に取り組む企業が増えていることがある。エネルギー自由化や顧客ニーズの多様化が進む中、ＤＸ化の推進はガス・エネルギー業界においても不可欠な要素となっている。 （詳細はプロパン産業新聞6月17日付で）
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