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◆プロパン産業新聞 7月29日号
トランプ2・0の影響考察/日本エネルギー経済研究所
 日本エネルギー経済研究所(寺澤達也理事長)は7月18日、東京都千代田区の経団連会館経団連ホールで第450回定例研究報告会「トランプ2・0をめぐる国際エネルギー情勢とエネルギー基本計画に向けた課題」を開いた。トランプ2・0の国内エネルギー政策を巡る注目すべき動きとして、「米国はエネルギー安定供給や国民生活の向上、製造業の再興を目的に、火力発電のCO2排出規制や温室効果ガスの危険性認定などの規制緩和を検討している。米国におけるクリーン技術投資環境の悪化が、将来どのような影響をもたらすか注視する必要がある」と指摘した。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
適切な処理の徹底を/アセチレン爆発事故踏まえ
 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は7月24日、第29回高圧ガス小委員会を開き、アセチレン爆発事故を踏まえ高圧ガスの保安に係る注意喚起について報告した。これは、5月27日に東京都江戸川区において、建築工事現場の地中に埋まっていたアセチレンガス容器破損による漏えい・爆発及び火災事故が発生し、10名以上が負傷し、周囲の建物に多数の損壊が生じた事故を受けてのもの。
 高圧ガスの適切な廃棄等については、高圧ガス保安法令では「廃棄は、容器とともに行わないこと」と規定しており、容器とともに高圧ガスを廃棄することは、法令違反となり、廃棄する場合は、技術基準に基づき適切な廃棄が必要となる。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
企業変革への“挑戦”奨励/シナネンHDグループコンテスト
 シナネンホールディングス(東京・品川区、中込太郎社長)は7月18日、本社で「2024年度グループコンテスト」の表彰式を開催した。
 同社では年に一度、グループの社内表彰制度として「グループコンテスト」を開催しており、2024年度は営業職を対象とした「セールス部門」、本社・管理系職を対象とした「バックオフィス部門」、若手社員を対象とした「ルーキー部門」の3部門を設置。自薦・他薦を問わず、2024年度に挑戦し、成果を挙げたグループ社員のエントリーを受け付け、3部門それぞれに各事業会社で代表者を選出し、シナネンホールディングス役員、各事業会社社長の投票により受賞者を決定した。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
“寄り添う”新サービスを提案/はちえきグループ友の会定時総会
 八戸液化ガス(八戸市、平野薫社長)の取引先などで組織する「はちえきグループ友の会(壬生八十博会長)」は7月18日、八戸市の八戸パークホテルで令和7年度定時総会を開き、令和6年度活動報告、収支決算、令和7年度活動計画案、収支予算案や、一般会員、賛助下院の会費改定について原案通り承認した。また、任期満了に伴う役員改選では、壬生会長をはじめ中村孝志副会長、左舘将範副会長を再任した。
 冒頭、壬生会長は国内外の情勢についてふれ、「人手不足による倒産、廃業が増えてきている。我々、はちえきグループ友の会のメンバーで手を携えていかないといけない」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
商慣行是正に真摯に/全国JGE会
 ジャパンガスエナジー(大浜健社長)の特約店等で組織する全国JGE会(川本武彦会長)は6月18日、2025年度理事会をホテルオークラ京都で開き、2024年度事業報告、決算報告、2025年度事業計画案、収支決算を承認した。また、各地区JGE会の役員交替による全国JGE会の理事選任および任期満了に伴い役員を選任した。
 冒頭、川本会長は「歴史ある京都の地で、全国JGE会を開催できることを大変嬉しく思っている。イランとイスラエルの紛争によって、私たちが扱うエネルギーにも影響が及ぶ可能性がある。こうした国際情勢を私たちが直接変えることはできないが、安定供給の確保とともに、価格変動への備えや対応も進めていく必要があると感じている」としたうえで、大阪・関西万博についてふれ、「最近、万博に2回足を運んだ。来場者は修学旅行生や前回の万博を経験した世代が中心で、直近の訪問時は平日にも関わらず大変混雑しており、万博への関心が徐々に高まっているように感じた。大屋根リングなど見どころも多く、記憶に残る体験になると思う」と話した。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
LPガスバルク設備取扱訓練/都協
 東京都LPガス協会北多摩南部支部(高橋淳二支部長)は7月22日、府中市立府中第十小学校(草刈あずさ校長)において、LPガスバルク設備の取り扱い訓練を実施した。訓練には、学校職員やPTA、地域関係者らで構成されるスクールコミュニティーの約50人が参加し、設備の説明と現地での実技訓練が行われた。
 府中市(高野律雄市長)は、2018~21年度の基本計画において「防災・減災のまちづくり」を重点プロジェクトとして掲げ、市内全33校の小・中学校にLPガスバルク設備およびLPガス非常用発電機を整備。これにより、停電時でも空調や照明、コンセントの一部が使用可能な体制が整っている。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
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操作方法説明やガスを供給してコンロでお湯を沸かす実演を実施
LPガスは生活支えるインフラ/中液協第48回通常総会
 中部液化石油ガス保安協議会(新美良夫会長)は7月16日、名古屋市の名鉄グランドホテルで「第48回通常総会」を開催し、第4号議案の任期満了に伴う役員の改選では、新美会長以下全員の留任を決めた。
 開催に先立ち、あいさつした新美会長は、国内外でさまざまな変化が伝えられるなかで、我々の商売で変えてはならない大事なこととして、松下幸之助が90年以上前に考案した“商売戦術三十カ条”を引き合いに出し、「“自分の商売がなければ世の中が回らないのだという自負をもちなさい。そのために大いに責任を感じなさい”という一文があるが、我々LPガスのビジネスはまさに生活を支えるインフラ事業である。自分たちの商売がなければ消費者が困るのだという気概をもって、日々の業務に臨んでいるのではないかと思っている。それには、それだけの重い責任が伴うので、保安には高い志が求められているともいえる。昨今多くの事件が起き、業界でも容器検査の不正事件があったと聞く。ぜひとも我々に課せられた責任の重さを感じて、保安を確保し事故を撲滅することを日々念じて、業務に取り組んでほしい」として、重い責任が求められる保安の重要性を再認識しようと訴えた。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
保安点検コンテスト決勝大会/イワタニグループ4社
 イワタニ四国、イワタニ近畿、イワタニ山陽、イワタニ山陰、イワタニグループ4社による2025年度保安点検コンテスト近畿・中国・四国ブロック決勝大会が7月6日、高松市のパロマ四国支店で開催され、最優秀賞はイワタニ近畿兵庫支店兵庫営業所の馬詰貴氏が獲得した。
 同コンテストの目的は、保安点検技術の向上とノウハウの継承、保安業務の統一で、それぞれの会社で予選を勝ち抜いた代表者による決勝大会を毎年持ち回りで行っており、新規顧客の供給開始時点検・調査(気密試験、CO測定業務を行わない)と14条書面の交付と5号業務を制限時間として60分以内に実施し、審査項目に基づいて順位を決めるもの。
 来賓として竹内準一中国四国産業保安監督部四国支部保安課長と香川県協の末光和夫参与、山﨑由之事務局長代理らが出席した。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
2025年度グループ保安指導方針/広島ガスプロパン
 広島ガスプロパン(広島県海田町、泉博之社長)は、2025年度同社グループ保安指導方針を発表。グループ各社には販売店会の広ガス会(同会長)主催の保安講習会8会場・9回(6月18日~今月22日)において、同社保安環境室が指導方針や取組について説明した。
 保安活動の考え方では、「法令順守と自主保安活動の推進により重大事故の発生を防止する」をスローガンに、従来からの取組を基本として「法令順守の徹底」「期限管理の徹底」「自主保安のレベル向上」について重点的に活動。
 また、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略(チャレンジ1~6)のうち、とくに、チャレンジ5「安心安全のさらなる追求」にある「保安レベルの向上」「災害対策の強化」「安定供給の強化」についても取り組む。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
化学物質リアルタイムモニタをリニューアル/新コスモス電機
 新コスモス電機(大阪市、髙橋良典社長)は、作業場などの化学物質をリアルタイムに測定する「化学物質リアルタイムモニタXP-3320Ⅱ-V」をリニューアルし発売を開始した。
 リニューアルにより本体で読み替え可能となる化学物質が約100種類に増え、使用温度範囲が従来の 0~40℃からマイナス20~50℃に広げ、寒冷地での屋外作業現場や冷凍倉庫業及び夏場の屋外作業や金属加工、化学工業等高温になる現場においても安心して使用できる。
(詳細はプロパン産業新聞7月29日付で)
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