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| ◆プロパン産業新聞 8月5日号 | |||
| 三部料金制徹底を／北関東皮切りにＬＰガス懇談会 | |||
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経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、エルピーガス振興センターが実施するＬＰガス懇談会が７月２８日の「北関東地方ＬＰガス懇談会」を皮切りにスタートした。今年度のテーマは、１，保安２，料金透明化・取引適正化について。対象の茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の消費者団体、事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行った。議事進行は、料金透明化・取引適正化に向け議論を進めてきた「液化石油ガス流通ＷＧ」の座長の内山隆青山学院大学教授が務めた。内山教授は、「制度は移管期にあり、行政側もまだまだ体制は整備されていない部分もある。しかし、法律として厳格にみるならば、既に昨年７月、今年４月にルールが変わったことは厳然たる事実。それを踏まえて対応してほしい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| ＣＮ－ＬＰＧ都内初導入／尾崎商店 | |||
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東京都ＬＰガス協会の尾崎義美会長が会長を務める尾崎商店（東京・東大和市）は７月２８日、東大和市（和地仁美市長）との「カーボンニュートラルＬＰガスの供給に係る協定」を締結した。東大和市市役所で行われた締結式には、尾崎会長、和地市長、松本幹男副市長ら関係者が出席した。 同市は、今年３月に「東大和市地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んでおり、今年６月に開催された「第４０回東大和市環境市民の集い」にて「東大和市ゼロカーボンシティ宣言」を表明。２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すとしている。今回の協定締結により、市内の小・中学校体育館など公共施設約２０カ所にカーボンニュートラルＬＰガスが供給され、地球環境に配慮した取り組みの推進をさらに加速させることになる。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| 容器管理徹底と災害対策強化を要請／第４０回関東高圧ガス保安大会 | |||
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関東高圧ガス保安団体連合会（三木健会長）は７月３０日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎１号館講堂で「第４０回関東高圧ガス保安大会」を開催し、高圧ガス保安に貢献した対象者に対し、関東東北産業保安監督部長表彰（１１社・７人）および関東高圧ガス保安団体連合会会長表彰（１４社・８人）を授与した。 三木会長は、今年５月に発生した都内でのアセチレン容器の爆発事故に触れ、被害が広範囲に広がった事故だったと言及し、「事故の詳細な原因については現在も調査中と聞いている。幸い、死亡事故には至らなかったが、関係する事業者は、高圧ガス容器の管理や早期返却要請、盗難防止、不用容器の回収や廃棄、処理に係る消費者等からの相談対応など、災害防止等 の観点から容器管理の徹底をお願いしたい。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| 熱中症対策を全社展開／三愛オブリ | |||
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三愛オブリ（東京都千代田区、隼田洋社長）は、６月に施行された改正労働安全衛生規則による「職場における熱中症対策」の義務化を受けて、社内での対策を強化した。 まず、小売・工事・充填・配送部門で屋外作業に従事する部下を持つ管理職（計１０２人）を対象に、７月８日から２２日にかけて、ＣＩＣ日本建設情報センターが提供する「熱中症予防管理者教育講座（Ｗｅｂ講義形式）」を受講させた。同講座は、２０２５年６月からの義務化に対応して教材をリニューアルした「義務化対応版」で、最新内容に基づく管理者教育が可能となっている。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| ＣＮ社会実現に向け意識啓発／栃木県協 | |||
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栃木県ＬＰガス協会（伊藤彰紀会長）は７月２９日、栃木県宇都宮市の栃木県ガス会館で「省エネガス機器販売拡大キャンペーンキックオフ会議」を開催した。 初の実施となる同キャンペーンは、９月１６日～１２月３１日の期間に実施し、給湯コースはハイブリッド給湯器・エコジョーズ・温水式浴室暖房乾燥機、キッチン・設備コースのＳｉセンサーコンロ・テーブルコンロ・ガス炊飯器・ガス衣類乾燥機がそれぞれ対象機器となり、一般消費者にＣＮ社会の実現に向けた意識を啓発するとともに、ＣＯ２削減に貢献する省エネガス機器の魅力を訴求し、需要拡大につながる機器の拡販に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| 災害協定と脱炭素で地域支援／エネクル | |||
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| 現場の販売・接客経験学ぶ／中部アストモス会 | |||
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アストモスエネルギー中部支店（吉川毅支店長）の特約店で構成する中部アストモス会（家喜正治会長）は７月２４日、名古屋市のウインクあいちで、「２０２５年度ビジネスセミナー」を開催した。 冒頭、家喜会長が、「営業の現場を日々回っている皆さんにとって、今日の講演では、まさに販売現場でお客さまとどう接しどのような言葉をかけることでお客さまの心を動かすことができるのか、非常に貴重な話が聞ける機会でもあるので、ぜひ今後の参考にしていただければありがたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| 令和７年度販売事業者保安講習会／兵庫県協 | |||
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兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は７月２３日から８月２１日まで支部ごとに１０会場で令和７年度販売事業者保安講習会を開催している。 内容は県消防保安課が担当する１，販売事業者等の責務と同協会法規技術委員が担当する２，ＬＰガス安全高度化計画２０３０におけるアクションプランの推進（自主保安活動チェックシートの活用）３，ＬＰガス保安業務ガイド（点検・調査）４，取引の適正化・料金の透明化に関する制度改正５，ＬＰガス設備不適合事例集６，支部による市町への要望活動とＬＰガス設備導入実績－－で行った。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| 「平和の灯」にＣＯ－ＬＰＧ／広島ガスプロパン、広島市 | |||
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広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）と広島市（松井一實市長）は、平和記念公園内にある反核悲願の象徴「平和の灯（ともしび）」の燃料に、９月１日からカーボンオフセットＬＰガス（ＣＯ－ＬＰＧ）を導入する。温室効果ガスの排出量削減、地球保全への貢献が目的。 令和８年３月３１日までの導入期間中、使用量約１３トンで約４３トンのＣＯ２を相殺。同社営業本部が市温暖化対策課に、７月２８日付で「ＣＯ－ＬＰＧ供給証明書」を手渡した。 「平和の灯」は昭和３９年（１９６４年）８月１日建立。鉄筋コンクリート造横幅１３メートル×奥行８メートル×高さ３メートル。手首を合わせ、手のひらを大空にひろげたかたちを表現。設計は建築家・丹下健三氏。 原爆投下による犠牲者を慰め、核兵器廃絶と世界恒久平和を希求するために建立以降、「核兵器が地球上から姿を消す日まで燃やし続けよう」という願いが込められ、同日の点火から、ずっと燃え続けている。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
| タニコーと小川珈琲が共演／Ｔｏｋｙｏ Ｃａｆｅ Ｓｈｏｗ | |||
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カフェ・喫茶店、レストラン業界向けの日本最大級の専門展「Ｔｏｋｙｏ Ｃａｆｅ Ｓｈｏｗ」が、７月１６日から１８日までの３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。 同イベントは今年で１３回目の開催を迎え、コーヒー豆やマシン、店舗デザインなど、関連する製品・サービスが一堂に会する展示会。 そのなかでタニコー（東京・品川区、谷口秀一社長）は、既存の概念をアップグレードするような機器を多数出展し、小川珈琲とのコラボでカフェ業態に対して新たな提案を行った。さらに、ゲストとして小川珈琲から「ジャパン ラテアート チャンピオンシップ２０２５」準優勝の佐々木出帆氏を迎え、ラテアートの実演も披露した。 （詳細はプロパン産業新聞8月5日付で） | |||
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