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| ◆プロパン産業新聞 11月18日号 | |||
| 卸と小売を徹底強化／岩谷産業 | |||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は１１月１２日、２０２６年３月期中間期決算説明会を東京本社にて開き、前年同期との比較を交えて今後の事業展開について説明した。総合エネルギー事業については、ＬＰガス販売価格の下落や卸売販売量の減少が影響したほか、カセットこんろ・ボンベの販売は、中国経済の減速が影響した。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」における脱炭素化と水素エネルギー社会の実現に向けて、豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスと共同で進める、愛知製鋼の敷地内での低炭素水素製造・供給事業（オンサイト水素製造）が国の補助金対象事業に採択され、２０３０年の事業開始を目指す。なお、９月末時点のＬＰガス直売件数は１２０万件で、ＰＬＡＮ２７に掲げる１３０万件の目標値に変更はないとした。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| 「保安は日々の積み重ね」／ガス保安功労者経産大臣表彰 | |||
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経済産業省は１１月１３日、「令和７年度ガス保安功労者経済産業大臣表彰」の表彰式を、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京にて開催した。表彰は、保安確保のために尽力し、特に功労のあった個人および団体（事業所等）について部門ごとに表彰するもので、今年度は、個人の部１６名、ガス小売事業者の部１件、ガス工事業者の部１件、団体の部１件の計１９者に井野俊郎経済産業副大臣が表彰状を手渡した。 冒頭、井野副大臣は、「近年では、災害の激甚化・頻発化、人材の高齢化や人材不足、設備の老朽化など、保安を取り巻く環境が一層厳しくなっている。これらの課題解決のため、災害対策としては、災害連携計画の策定や届出の義務付け、南海トラフ地震を想定した訓練や応援体制の整備、また、ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術を活用したスマート保安などの推進にも経済産業省としては力を入れている。引き続き、ガス保安に取り組む関係者からの意見を頂戴しながら、保安力の一層の向上を推進する。皆様の豊富な知見と経験、そして技術を融合させ、次世代の安全文化の構築をお願いしたい」と、受賞者を激励した。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| 第１８回Ｇａｓ Ｏｎｅデリバリーサービスコンテスト | |||
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Ｇａｓ Ｏｎｅグループは１１月８日、ガスワンパーク上尾（埼玉県上尾市）で「第１８回Ｇａｓ Ｏｎｅデリバリーサービスコンテスト」を開催した。 同コンテストは、サイサン（さいたま市、川本知彦社長）が主催し、各地域統括会社、グループ会社、協力会社が北海道・東北・北関東・埼玉・南関東・中部・西日本の７ブロックにて予選会を行い、勝ち上がった７名が本選に出場。 配送業務の根幹である保安や法令順守を徹底することと、配送がお客さまの自宅に直接訪問する機会が多い業務であることを配送員が自覚することで、配送品質を向上させることを目的に開催しており、今回は不備や不合格がある供給設備への配送を設定し、保安や法令に則った作業を行えているかも審査基準とした。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| 全国５カ所で１０回開催／全Ｌエネファームセミナー | |||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は、２月に日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）と共催で「エネファームトップセミナー」を東京・港区の共栄火災ビルで開催。エネファームのさらなる普及促進を図るため、令和７年度は全国５カ所の会場で２回に分けて、「令和７年度エネファームセミナー」を６月から開催し、１１月４日にアーカイブスの受講期間を終了した。 新築着工戸数が減少傾向にあり、新築需要を中心にエコキュートによる電化傾向が強まるなか、４月からは新築住宅への省エネ基準適合の義務化や、新ＺＥＨ基準が適応される見通しのなか、ＬＰガスの新築需要を確保するためには、エネファーム提案力の強化が必要であるとの認識のもとエネファームセミナーを開催。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| 社会から新たに求められる価値を創造／大陽日酸 | |||
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大陽日酸（東京・品川区、永田研二社長）は１１月６日、山梨県北杜市の山梨事業所のメディア向け見学会を開催した。同所のメディアに向けた見学会は初となる。 同所は、社会から新たに求められる価値を創造する重要な拠点として、東京ドーム１・５倍の７万９４１平方メートルの敷地面積を誇り、１，ユーザーニーズに向けたガスソリューション提案２，ＣＮに向けた基盤技術開発３，新規事業に向けた新技術の開発－－の３つをテーマに開発に取り組み、酸素燃焼・溶接・溶断・熱処理・低温利用・吸着・ナノ素材など同社グループの根幹技術の開発を担っている。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| 保安意識徹底を再確認／関液協 | |||
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関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は１１月１２日、埼玉県さいたま市のさいたま共済会館で「第３６回業務主任者・管理者研修会」を開催。当日は、１，最近のＬＰガス保安行政について（関東東北産業保安監督部保安課・中田勇平液化石油ガス係長）２，ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策について（関東経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課・西雅弘課長補佐）３，期限管理と安全対策について（高橋豪保安委員）４，他工事事故防止対策（小林佑己保安委員）５，業務主任者の職務（市井浩保安委員）－－の５講習が行われ、約２５０人が参加した。 開会あいさつに立った清水達之介副会長は、近年の記録的猛暑や激甚化する自然災害に言及。「特に大雨による浸水被害を想定した容器の流出防止措置など、災害への備えは待ったなしの状況だ。ＬＰガスが災害時の“最後の砦”としての真価を発揮するためにも、平時からの万全な備えと有事の際の迅速な復旧対応が不可欠である」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| ９８周年ガス展を開催／上野ガス２０２５リフォーム＆ガス展 | |||
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| 県・播磨広域合同防災訓練に参加／兵庫県協姫路支部 | |||
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兵庫県ＬＰガス協会姫路支部（安原嘉男支部長）は１１月９日、姫路市の姫路大手前公園をメイン会場として開催した令和７年度兵庫県・播磨広域合同防災訓練に参加し、雨天のなか炊き出し設置訓練等を実施した。 この訓練はライフライン復旧の一環で、電力、都市ガス、水道業界も交互に行ったが、それぞれが大掛かりでかなりの労力と時間を要したことに対して、ＬＰガスはアナウンスで終えるなど災害時でも対応がしやすく２次災害が起こりにくいことが確認できたほか、自治体からの支援要請にも迅速に行動ができ、災害時に役立つＬＰガスを見学に来ていた市民らにアピールした。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| ２施設に「バルク貯槽＋自立発電型ＧＨＰ」／滋賀県甲賀市 | |||
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滋賀県甲賀市は、今年度から供用開始した市立全６中学校体育館の「バルク貯槽＋自立発電型ＧＨＰ」の空調設備整備に続き、水口中学校（水口町水口）の武道場と甲賀中学校（甲賀町相模）の甲賀体育館にも同様の設備で整備。令和８年度の供用開始を目指し、１１月から工事が始まった。 県内の公立小学校・中学校の多くは学校敷地内に、体育館とは別に柔道や剣道を学ぶ武道場（格技場など名称が異なる場合あり）が設置されており、体育館と同様、自然災害発生後などに開設する避難所に指定されている。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
| ドレンアップタイプ追加／パロマ ＢＲＩＧＨＴＳシリーズ | |||
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パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、集合住宅での設置制約を軽減する「ドレンアップ方式」を採用した新型ガスふろ給湯器『ＢＲＩＧＨＴＳ ドレンアップ』シリーズを、１１月２０日に発売する。同製品は、ドレン排水専用縦管のない集合住宅でも設置可能なモデルであり、従来は導入が困難だった住戸でもエコジョーズの採用が可能になる。 給湯器本体に内蔵したドレン排水用ポンプにより、運転時に発生するドレン水をユニットバス防水パンへ直接排水する「ドレンアップ方式」を採用。これにより、ドレン排水専用の縦管が設けられていない集合住宅でも設置が可能となり、建築条件によって制約を受けていた住宅への導入が実現することとなる。 （詳細はプロパン産業新聞11月18日付で） | |||
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