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| ◆プロパン産業新聞 12月16日号
《創刊６５周年記念特集号》
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| ＬＰガスが迎える新ステージ／変貌するエネルギー市場のなかで輝く存在感 | ||
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ＬＰガス業界を取り巻く事業環境は近年、大きく変貌している。これはＬＰガスに限らない。エネルギー業界では人口減少、少子高齢化の進展や、地球温暖化に伴う２０５０年カーボンニュートラル対応、さらにはロシア、ウクライナ紛争や中東問題など多くの課題に直面している。一方で、今年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」において、ＬＰガスに関しては、初めてＬＰガスが項目立てがなされ、重要なエネルギーであると明記されるなど力強いニュースもあった。弊紙６０周年特別号発刊当時と大きく事業環境は変わってきた。 第７次エネルギー基本計画の策定は、２０２１年１０月の第６次計画策定以降の世界的なエネルギー情勢の大きな変化を背景としている。特に、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により、エネルギー安全保障の重要性が再認識され、同時に、脱炭素化の取組みも継続されており、ＧＸの推進を通じて経済成長と脱炭素化の両立を目指すとしている。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| 現状課題と将来展望語る／創刊６５周年記念特別鼎談 | ||
一方、人口減少が進むと同時に需要の減退も進んでいくなか、災害対応力の強化やカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けてのグリーンＬＰガスの普及など、取り組むべき課題は少なくない。 本紙創刊６５周年にあたり、「ＣＮ時代のＬＰガス」の連載を寄稿いただいている国際大学の橘川武郎学長、＆ＬＰＧ代表として、全国の同業者とネットワークづくりに邁進する富士瓦斯の津田維一社長、そして７月１日付で経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部燃料流通政策室長に着任した甲元信宏室長のお３方にＬＰガス業界の課題と将来展望をテーマに対談いただいた。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| 私が選ぶこの３本／本紙・村岡真行 | ||
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新聞の役割とは言うまでもなく、この世のなかで起きている事実や現象をわかりやすく伝えていくことであり、可能な限り最新の情報を収集して報道していくことが望まれる。 ＬＰガス業界専門紙の一角を占める存在を目指して、１９６０年（昭和３５年）に創刊した本紙でもその役割を果たすべく、業界で起きているさまざまな出来事の報道に努めてきたが、この機会に過去に取り上げた記事を今一度振り返りながら、当時のＬＰガス業界が取り組んだことについて、現在からみてどんな意味を持つのかをあらためて考えてみたい。 ついては、６５周年の節目にあたり、私の独断と偏見で過去の本紙記事で、自ら取材したものをいくつか選んでみたい。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| ライフラインの未来をかたちに２０２５展示会～東京会場～ | ||
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日本の社会・経済を取り巻く環境変化は激しく、近年より顕著に進む少子高齢化を背景に、人口減少や労働力不足、それらに伴う各種サービス品質の低下が、働き方の変化をもたらし、一方、世界に目を転じると各地で紛争の勃発や地球温暖化に伴う気候変動は、再生可能エネルギーへの移行、エネルギー価格の高騰、エネルギー供給源の多様化などの誘因となっている。国内外でのこうした様々な課題に対応するためには、エネルギーインフラ関連業務のＤＸ化をより一層加速させる必要がある。 テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）が推進する、ガス、電力、水道の３つのライフラインに関連するテレメータリングは、それらの課題解決の一翼を担う重要な社会インフラとして位置付けられるものであり、その普及にますます期待が高まっている。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| 成長投資で日本経済強化／７年度補正予算案 | ||
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政府は１１月２８日、令和７年度補正予算案を閣議決定した。経済産業省の補正予算案は、「総合経済対策」を具体化したもので、総額２・７兆円（国庫債務負担行為を含めると３・１兆円）に上る。主な目的は、物価高への対応、経済安全保障の強化、そして成長投資を通じた日本経済の強化としている。「生活の安全保障・物価高への対応（１兆３５７０億円）」の分野では、物価高騰に直面する家計や中小企業への支援が重視。電気・ガス料金負担軽減支援：特に冬季（１月から３月）の電気・ガス料金の負担軽減が図られる。ＬＰガス関連では、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」に５７０億円、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」に３５億円、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」に８・２億円を計上している。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| 安全保障と国土強靭化に貢献／日本ＬＰガス協会 | ||
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日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）が２０５０年に向けたＬＰガス業界のあるべき姿として「ＬＰガス産業２０５０年ミッション〈お客様・社会との約束〉」および今後５年間における具体的な実行計画「ＬＰガス産業２０３０年アジェンダ」を発表した。田中会長は、「エネルギー安全保障および国土強靭化に最も貢献できるエネルギーはＬＰガスである。ミッションとアジェンダを着実に実行することで、２０５０年のカーボンニュートラル実現に貢献する」と宣言。ＬＰガスの特徴が日本の政策的キーワードである“エネルギー安全保障”と“国土強靭化”に大きく貢献するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| 業界が目指す明るい未来／住み続けられるまちづくりを | ||
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弊紙創刊６５周年記念号の発行にあたり、現状の業界の課題としては商慣是正に向けた制度見直しをはじめとする料金透明化・取引適正化であり、弊社では関西地域の販売事業者を中心に約３００社にＬＰガス料金と消費先への設置が進む集中監視システムに関するアンケート調査を実施した。 回答結果は後述するが、商慣行是正に向けた取組みの一環として通報フォームが開設され、第１２回液化石油ガス流通ＷＧ（ワーキンググループ）で提出された資料によると２０２４年１１月１日から２０２５年５月までの不記載（ブロック）８３を加えた９８４件に対しての各ブロックの割合は、多い所から関東が４５・１％、中部が１６％、九州・沖縄が１２・２％、東北が５・３％、中国が４・３％、北海道が３・９％、四国が３％、近畿が１・８％、不記載が８・４％であった。一方で愛媛県は２３件、香川県は６件、徳島県は１件、高知県は０で、ブロックでも県ごとに差が見られた。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
| 地域の持続可能な成長に貢献／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は「国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について地域の持続可能な成長に貢献していく」とし、環境・人材・地域社会の観点から取組んでいる。 弊紙６５周年号発刊にあたり、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標としてＳＤＧｓに政府も積極的に取り組んでおり、業界において先行している伊丹産業の取組みを紹介する。 ＳＤＧｓの１７の目標から、環境について『７・エネルギーをみんなに。そしてクリーンに』と『１３・気候変動に具体的な対策を』では、メガソーラー発電によるグリーンな電力の供給、低環境負荷の天然ガス発電・電力供給、事業所への再生可能エネルギー設備設置、環境商材の積極的な導入支援等に取組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞12月16日付で） | ||
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